公園の撮影許可はどこへ申請する？
更新日：9月29日
公園の撮影許可は、その公園を管理している自治体・指定管理者・公園管理事務所などへ申請します。
「〇〇区にある公園だから〇〇区役所」とは限りません。
東京都内だけでも、都立公園、区市町村立公園、国営公園、国民公園、海上公園などがあり、公園によって管理者も申請窓口も異なります。
まずは、公園の正式名称を確認し、公式サイトから管理者と撮影窓口を探すのが基本です。
この記事でわかること
公園撮影の相談先・申請先
都立公園と区市町村立公園の違い
指定管理者がいる場合の確認方法
管理者が分からないときの探し方
公園名だけで申請先を判断できない理由
公園内でも施設によって管理者が違う場合
まず公園の管理者を確認する
公園の撮影許可を確認するときは、最初にその公園を誰が管理しているのかを調べます。
確認方法としては、
公園の公式サイトを見る
園内の案内板や管理事務所を確認する
所在地の自治体ホームページで調べる
公園のサービスセンターを確認する
自治体の公園管理担当部署を調べる
などがあります。
公園名に自治体名が入っていても、その自治体自身が直接管理しているとは限りません。
都立公園でも指定管理者制度が導入されている公園があり、実際の管理や撮影受付を指定管理者やサービスセンターが行っている場合があります。
そのため、公園名だけで申請先を決めず、公式情報で現在の管理者と撮影窓口を確認することが大切です。
申請書を出す前に事前相談が必要なこともある
公園によっては、いきなり申請書を提出するのではなく、先に撮影内容について事前相談を求めています。
事前相談では、
撮影日時
撮影場所
撮影目的
撮影する場面
スタッフ・出演者の人数
使用する機材
車両の有無
一般利用者への影響
音や照明の使用
公園内の施設や設備を使うか
などを確認されることがあります。
撮影内容によっては、申請前に撮影方法の変更を求められたり、その内容では撮影できないと判断されたりすることもあります。
申請書だけを先に作るより、まず撮影内容を簡潔に整理して、管理者へ相談する方が進めやすい公園もあります。
公園内でも管理者が分かれていることがある
一つの公園の中でも、すべてを同じ管理者が管理しているとは限りません。
例えば、
運動施設
売店・カフェ
駐車場
文化施設
道路や歩道
河川や水辺
などが公園内や周辺に含まれている場合、それぞれ別の管理者が関係することがあります。
そのため、公園管理者から撮影許可を受けても、別管理の施設まで自由に使えるとは限りません。
例えば、公園内の体育館や野球場を実際に使う場合は、施設側との調整が必要になることがあります。
また、公園に隣接する道路や歩道にカメラ・出演者・機材などを出して撮影する場合は、道路側について別に確認する必要があります。
撮影場所を地図上で整理し、カメラ・出演者・機材・車両をどこに置くのかまで確認しておくと、必要な窓口を整理しやすくなります。
東京で公園撮影を申請する場合
東京都内には、管理主体の異なる公園があります。
そのため、東京都内の公園撮影を一括して受け付ける一つの窓口があるわけではありません。
一般的には、
都立公園各公園のサービスセンターや指定された窓口
区市町村立公園各自治体の公園管理担当部署や指定管理者
国営公園・国民公園各公園の公式サイトで案内されている管理事務所や窓口
海上公園各公園を管理する事業者・管理事務所など
を確認します。
ただし、これは大まかな整理です。
実際の申請先は必ず撮影する公園ごとに確認します。
都立公園でも公園ごとに窓口や手続が違う
都立公園だからといって、すべて同じ方法で申請するとは限りません。
例えば水元公園では、撮影を希望する場合、サービスセンターへの事前協議が必要です。
現在の案内では、撮影条件を確認したうえで、撮影希望日の1週間前までに撮影企画書・撮影位置図などを提出するよう定められています。
審査後、撮影当日はサービスセンターで申請手続を行い、料金を支払います。
このように、公園によっては、
事前相談
企画書提出
撮影場所の図面提出
当日の手続
まで一連の流れが決められています。
公園名が決まったら、まずその公園の公式ページに「撮影」「申請」「占用」などの案内がないか確認します。
区立公園では自治体が窓口になる場合もある
区市町村立公園では、自治体の担当部署が申請窓口になる場合があります。
例えば新宿区では、区立公園や児童遊園などで業として撮影する場合、事前に公園占用許可申請が必要です。
申請はオンラインまたは窓口で行うことができ、窓口申請はみどり公園課が受付先となっています。
このように、
都立公園ならサービスセンター
区立公園なら自治体の担当部署
となる場合がありますが、必ずこの形になるわけではありません。
指定管理者が窓口になっている公園もあるため、やはり公園ごとの公式案内を確認するのが確実です。
指定管理者がいる公園は誰に相談する？
自治体が設置した公園でも、実際の管理運営を民間企業や公益法人などの指定管理者が行っていることがあります。
東京都の都立公園でも、多くの施設で指定管理者制度が導入されています。
この場合、撮影相談や申請受付を、
公園のサービスセンター
指定管理者の事務所
自治体の担当部署
のどこが担当するかは、公園によって異なります。
指定管理者がいることが分かっても、それだけで申請先を決めず、撮影受付をどこが担当しているかまで確認します。
管理者が分からないときはどうする？
検索しても撮影窓口がすぐに見つからない公園もあります。
その場合は、まず、
公園名＋撮影
公園名＋撮影許可
公園名＋占用
公園名＋管理者
などで公式情報を探します。
それでも分からなければ、所在地の自治体が公開している公園一覧や管理担当部署を確認します。
東京都建設局も、都立公園について公園ごとのサービスセンターや問い合わせ先を掲載しています。
大切なのは、検索結果に出てきた第三者サイトだけで申請先を決めないことです。
管理者や指定管理者は変更されることもあるため、最終的には公式情報で確認します。
複数の公園で撮影する場合
複数の公園で撮影する場合は、それぞれについて管理者と撮影条件を確認します。
同じ自治体内の公園であっても、
撮影できる日時
使用できる機材
人数
料金
必要書類
などが異なることがあります。
一つの公園で許可を取ったからといって、同じ自治体内の別の公園でもその許可が使えるとは限りません。
撮影候補地ごとに、申請先と撮影条件を確認するのが基本です。
まとめ
公園の撮影許可は、その公園を実際に管理している窓口へ申請します。
同じ東京都内でも、
都立公園
区市町村立公園
国営公園・国民公園
海上公園
などがあり、申請先や手続は同じではありません。
また、一つの公園の中でも、施設や道路などで管理者が分かれている場合があります。
まず、
公園の正式名称を確認する
公式サイトで管理者を確認する
撮影窓口を確認する
必要なら事前相談する
という順番で進めると整理しやすくなります。
「〇〇区にあるから区役所」と場所だけで判断せず、その公園を誰が管理し、誰が撮影受付をしているのかを確認することがポイントです。
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参考
※公園で予定している撮影について、撮影許可の申請先や手続を整理したい場合は、お問い合わせからご相談ください。