​ゆかり行政書士事務所

店舗で撮影するとき、実際に使うのが店内だけとは限りません。 たとえば、 店舗前の歩道から外観を撮る 出演者が店から道路へ出てくる場面を撮る 店舗前にカメラや照明を置く 商業施設の廊下から店内を撮る エントランスやエレベーターを使う 共用部分にスタッフや機材を待機させる といった撮影があります。 この場合、店舗から撮影の承諾を得ただけでは足りないことがあります。 店舗内、建物の共用部分、道路では、それぞれ管理する人や必要な手続が異なるからです。 撮影場所を「この店」とひとまとめにせず、 スタッフや出演者、機材が実際にどこまで出るのか を確認しておきましょう。 店舗の許可が及ぶ範囲を確認する まず確認したいのは、店舗側が撮影を認められる範囲です。 路面店であれば、店内だけでなく入口付近まで店舗が使用しているように見えることがあります。 商業施設内の店舗であれば、店の前の通路まで店舗の一部のように見えることもあります。 しかし、実際には、 店舗の専有部分 建物の共用部分 私有地 道路や歩道 で管理者が異なることがあります。 そのため店舗側に、...

店舗で撮影すると、店内だけでなく、 店名 看板 ロゴ 商品 商品パッケージ ポスター 絵画 キャラクター 店内BGM など、さまざまなものが映像に入ります。 このとき、 「店舗から撮影許可をもらったから、店内にあるものはすべて自由に使える」 とは限りません。 一方で、ロゴや商品が少し映っただけで、必ず権利者の許可が必要になるわけでもありません。 何が、どのように、どの程度映るのか。 そして、作品の中でそのものを積極的に利用しているのか、単に背景として映り込んでいるのかによって考え方が変わります。 店名や看板が映るだけで、必ず許可が必要とは限らない 実在する店舗で撮影すれば、店名や看板が映ることがあります。 店名やロゴには商標が使われている場合がありますが、商標権は、登録されたマークについて、その商品・サービスとの関係で使用する権利を保護する制度です。 (jpo.go.jp) そのため、映画やドラマの背景に実在店舗の看板が映ったというだけで、直ちに商標権侵害になるとは限りません。 ただし、 作品とその企業が提携しているように見える 企業が作品を推薦

店舗で撮影するとき、必ずしも貸切や営業時間外に撮影できるとは限りません。 小規模な撮影では、営業を続けながら店内の一部を使わせてもらうこともあります。 ただし、営業中の店舗には一般の来店客や従業員がいます。 撮影を優先しすぎると、店舗の営業を妨げたり、来店客が映り込んだり、従業員の業務に支障が出たりすることがあります。 そのため、営業中に撮影する場合は、 「撮影できるか」だけではなく、「通常営業と両立できるか」 を考える必要があります。 営業中の撮影ができるかは店舗ごとに違う 店舗によっては、営業中でも撮影を受け入れているところがあります。 たとえば、 少人数での撮影 カメラ1台程度の小規模な撮影 店内の一角だけを使用する撮影 一般客の動線を妨げない撮影 短時間で終了する撮影 などです。 一方で、 大人数のスタッフが入る 大型照明を設置する 店内を広く使用する 音声収録のため静かな環境が必要 同じ場面を何度も撮影する 一般客が映り込む可能性が高い といった撮影では、営業中の実施が難しいことがあります。 その場合は、開店前、閉店後、定休日、貸切など

店舗で撮影するとき、撮影料はいくらかかるのでしょうか。 実際には、店舗撮影の料金に全国共通の相場があるわけではありません。 個人経営のお店に小規模な撮影への協力をお願いし、無償や実費程度で使わせてもらえることもあります。 一方で、営業時間を止める、貸切にする、長時間使用する、スタッフの立会いが必要になる、といった場合には、撮影料や営業補償、立会料などが発生することがあります。 そのため、店舗撮影では単に「1時間いくら」と考えるのではなく、 撮影そのものの使用料と、撮影によって店舗側に生じる負担を分けて考える と整理しやすくなります。 小規模な撮影では無償で協力してもらえることもある 自主映画、短編、MV、学生制作などの小規模な撮影では、個人経営のお店に直接相談し、撮影へ協力してもらうことがあります。 店主が作品の内容に興味を持ってくれたり、普段から店を利用していて関係ができていたりする場合には、無償で撮影させてもらえることもあります。 また、 営業時間外の短時間だけ使用する 少人数で撮影する 大きな機材を持ち込まない 店舗側にほとんど手間をかけな

店舗で撮影したいとき、「何日前までに相談すれば間に合うのか」は気になるところです。 しかし、店舗撮影には全国共通の申請期限があるわけではありません。 個人経営のお店に小規模な撮影を相談する場合と、商業施設内のテナントで本部や施設管理者の承認まで必要な場合では、必要な期間が大きく違います。 そのため、 「○日前なら必ず間に合う」と考えるのではなく、撮影規模と確認する相手の数から逆算する ことが大切です。 できれば撮影日が決まった段階で早めに相談し、少なくとも「その日程で検討できるか」だけでも確認しておきましょう。 小規模な撮影なら比較的柔軟に相談できることもある 自主映画、短編、MV、Web動画などの小規模な撮影では、個人経営のお店に直接協力をお願いすることがあります。 たとえば、 スタッフが数人 使用する機材が少ない 営業時間外に短時間だけ撮影する 店内の一部だけを使用する 店主自身が撮影の可否を判断できる といった場合です。 このような撮影では、大規模な施設利用申請のように何週間も審査が必要になるとは限りません。 店主との関係ができていて、撮影

店舗で撮影したいとき、最初の問い合わせで何を伝えればよいのでしょうか。 「○月○日に撮影したいのですが、可能ですか」 とだけ聞いても、店舗側は撮影を受け入れられるか判断できないことがあります。 映画やドラマ、CM、MV、YouTubeなどの撮影では、撮影時間や人数だけでなく、どのような作品で、店内のどこを使い、どのような撮影を行うのかによって店舗への影響が大きく変わります。 そのため、店舗へ相談するときは、撮影の概要をあらかじめ整理しておくことが重要です。 企画書や台本、絵コンテなど、撮影内容が分かる資料を求められることもあります。 最初の問い合わせで伝えたい基本情報 店舗へ撮影を相談するときは、まず次のような情報を整理しておきましょう。 制作会社・団体名 担当者名と連絡先 作品名 映画、ドラマ、CM、MV、Web動画など作品の種類 撮影の目的 公開・放送・配信予定 撮影希望日 撮影希望時間 撮影したい場所 出演者とスタッフの人数 使用する主な機材 車両の有無 営業中の撮影を希望するか 貸切が必要か 店舗内でどのような場面を撮影するか すべてが確