店舗撮影は何日前までに相談する？
更新日：6 日前
店舗撮影には全国共通の申請期限はありませんが、小規模な個人店での撮影でも、1〜2週間程度の余裕を持って相談できると調整しやすいでしょう。
店主本人が判断できる個人店なら、もっと短期間で決まることもあります。
一方、
チェーン店
商業施設内のテナント
営業停止が必要な撮影
大人数・大型機材を使う撮影
などでは、本部や施設管理者との確認に時間がかかるため、数週間単位での調整が必要になる場合もあります。
つまり、「店舗撮影は〇日前まで」と一律に考えるより、誰が撮影可否を決める店なのかを見るのがポイントです。
この記事でわかること
店舗撮影は何日前から相談すればよいか
個人店なら早く決まることもある理由
チェーン店・商業施設で時間がかかる理由
撮影内容が複雑な場合に早めの相談が必要な理由
ロケハンで確認しておきたいこと
仮押さえや日程変更について確認すること
行政上の許可が必要な場合の考え方
施設によって数週間前からの相談が必要な例
小規模な撮影なら比較的柔軟に相談できることもある
自主映画、短編、MV、Web動画などの小規模な撮影では、個人経営のお店に直接協力をお願いすることがあります。
たとえば、
スタッフが数人
使用する機材が少ない
営業時間外に短時間だけ撮影する
店内の一部だけを使用する
店主自身が撮影の可否を判断できる
といった場合です。
このような撮影では、大規模な施設利用申請のように何週間も審査が必要になるとは限りません。
店主との関係ができていて、撮影内容もシンプルであれば、比較的短い期間で相談がまとまることもあります。
ただし、これは「直前でも大丈夫」という意味ではありません。
お店側にも営業予定やスタッフのシフト、予約状況などがあります。
できるだけ早い段階で、「この日に、このくらいの規模で撮影したいのですが相談できますか」と声をかけておく方が、協力してもらいやすくなります。
個人店では、日程より先に関係を作ることもある
小規模撮影では、撮影申請だけでなく、店主との関係づくりがロケ地探しの一部になることがあります。
普段から利用しているお店や、実際に足を運んで店主と話したことのあるお店であれば、撮影の相談もしやすくなります。
突然電話やメールで「来週撮影したいので貸してください」と依頼するより、
作品について説明する
なぜその店で撮りたいのか伝える
店の営業にできるだけ負担をかけない方法を考える
店主の都合を聞く
といったやり取りをしながら相談する方が、協力を得られることがあります。
無償や低額で協力してもらう場合には特に、こちらの都合だけで撮影日を押しつけないことが大切です。
早めに相談しておけば、店側の都合に合わせて撮影日を調整することもできます。
チェーン店は本部確認に時間がかかることがある
チェーン店では、店長が撮影に協力したいと思っていても、その場で決められないことがあります。
たとえば、
本部への確認
広報部門への確認
法務部門への確認
店名やロゴの使用確認
契約書の確認
などが必要になる場合です。
このような店舗では、店舗から本部へ申請し、本部から回答が返ってくるまでに時間がかかることがあります。
また、途中で企画書や台本の追加提出を求められることもあります。
撮影日が近くなってから相談すると、内容に問題がなくても社内手続が間に合わない可能性があります。
チェーン店で撮影したい場合は、個人店より余裕を持って相談しましょう。
商業施設内の店舗はさらに時間がかかることがある
ショッピングモール、駅ビル、百貨店、複合施設などに入っている店舗では、テナント側だけでは撮影を決められない場合があります。
たとえば、
店舗へ相談する
店舗から本部へ確認する
商業施設の管理者へ申請する
撮影条件を調整する
必要な書類を提出する
といった流れになることがあります。
さらに、
共用通路を使用する
搬入口を使う
撮影車両を入れる
営業時間外に施設へ入る
警備員の配置が必要になる
といった場合には、施設側との調整項目も増えます。
このような撮影は、「店がOKと言っているからすぐ撮れる」わけではありません。
施設内の店舗を希望する場合は、できるだけ早めに相談を始めましょう。
撮影内容が複雑になるほど早めに相談する
同じ店舗でも、撮影内容によって必要な調整期間は変わります。
特に早めの相談が必要になりやすいのは、
大人数で撮影する
長時間貸切にする
営業を止める必要がある
厨房やバックヤードを使用する
火気やスモークを使用する
大型の照明や機材を持ち込む
店舗の設備を動かす
店舗前の道路も使用する
商業施設の共用部分も使用する
といった撮影です。
撮影内容が複雑になるほど、店舗側だけでなく、管理会社や警察など別の関係者との調整も必要になる可能性があります。
ロケハンで確認しておきたいこと
店舗を撮影場所として正式に決める前に、ロケハンで実際の撮影条件を確認します。
ロケハンでは、店の雰囲気や画としての見え方だけでなく、実際に撮影できる環境かどうかを確認しておくことが大切です。
カメラを置ける位置
照明を置けるスペース
電源の位置や容量
出演者やスタッフの待機場所
機材の搬入経路
車両の駐車場所
一般客や従業員との動線
周囲の音や店内BGM
動かせる家具や備品
撮影可能な時間帯
店舗前や共用部分を使用する必要があるか
こうした点を確認したうえで、その店舗を実際の撮影場所として使用できるかを判断します。
ロケハンの結果、撮影時間や使用範囲、必要な機材などが当初の想定から変わった場合は、その内容も店舗側に伝えて最終的な条件を調整します。
「仮押さえ」ができるか確認する
店舗によっては、撮影日を正式決定する前に、希望日を一時的に押さえてくれることがあります。
一方で、
仮押さえはできない
数日間だけ可能
他の予約を優先する
正式申込みや入金後に確定する
など、ルールはさまざまです。
撮影日がまだ確定していない場合は、「この日は仮押さえできますか」と確認しておきましょう。
特に複数の候補地を並行して探している場合は、キャンセル条件も併せて確認しておく必要があります。
詳しくは「店舗撮影の料金・補償・キャンセル」の記事で整理しています。
行政上の許可が必要なら、その期間も加える
店舗撮影そのものは店舗側との調整で済んでも、撮影範囲が店舗の外に広がると、別の手続が必要になることがあります。
たとえば、店舗前の道路で撮影する場合です。
道路使用許可などが必要になる場合は、店舗側との調整期間に加えて、行政手続に必要な期間も考えなければなりません。
店舗の撮影日が決まってから初めて道路の手続を確認すると、撮影日に間に合わないことがあります。
店舗内だけで撮影が完結するのか、外まで使うのかは早めに確認しておきましょう。
詳しくは「店舗前の道路や建物の共用部分も使う場合」の記事で整理しています。
施設によっては「2週間以上前」が必要な例もある
店舗撮影に全国共通の期限はありませんが、施設撮影では、実際に一定の申請期間を設けているところがあります。
東京ロケーションボックスでは、都庁舎などの都有施設について、申請から許可まで土日を除いて最低2週間かかるため、早めに相談するよう案内しています。
これは民間店舗すべてに「2週間前まで」という意味ではありません。
ただ、施設管理者の審査や複数部署との調整が必要になる撮影では、数日ではなく数週間単位で考える必要がある場合があることの一例です。
店舗や施設ごとに必要な期間は異なるため、最初の問い合わせで申込期限を確認しましょう。
では、いつ相談するのがよい？
店舗ごとに条件が違うため、一律の期限を決めることはできません。
ただ、実務上は次のように考えると分かりやすいでしょう。
個人経営の小規模店舗で、少人数・短時間の撮影
日程が見えたら早めに相談。店舗側が柔軟に対応できることもあります。
チェーン店や本部確認が必要な店舗
社内確認の時間を考えて、余裕を持って相談。
商業施設内の店舗や、大規模・複雑な撮影
数週間単位の調整も想定して、企画段階から相談。
重要なのは「何日前」という数字そのものではなく、誰の確認が必要で、どれだけ調整項目があるのかを把握することです。
店舗撮影の日程を決めるときの確認順序
撮影希望日を決める
店舗へその日程で相談可能か確認する
店舗だけで判断できるか確認する
本部や施設管理者への確認が必要か確認する
必要書類と申込期限を確認する
ロケハンの日程を決める
撮影条件を調整する
道路など別の許可が必要か確認する
正式な撮影日を確定する
キャンセル条件や変更期限を確認する
まとめ
店舗撮影には、「全国一律で〇日前まで」という申請期限はありません。
個人経営のお店での小規模な撮影なら、比較的柔軟に相談できることもあります。
一方で、チェーン店、商業施設、本部確認が必要な店舗では、撮影内容の確認や社内手続に時間がかかることがあります。
また、店舗前の道路などを使用する場合には、店舗とは別の手続期間も考える必要があります。
そのため、撮影日が決まってから相談するのではなく、撮影候補日が見えた段階で一度相談するのがおすすめです。
特に小規模な撮影では、店主との関係を作りながら日程を調整することで、無理なく撮影に協力してもらえる場合もあります。
店舗側の都合も聞きながら、余裕を持って撮影計画を進めましょう。
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参考
※店舗での撮影について、相談時期や店舗・施設との調整で迷った場合は、お問い合わせからご相談ください。