撮影許可は誰に取る？――店主・テナント・施設管理者
更新日：6 日前
店舗撮影の相談先は、その店を実際に管理している人だけで決まるとは限りません。
独立した個人店なら、店主の了承だけで撮影できることもあります。
一方、ビルや商業施設のテナントなら、店長や運営会社が撮影に賛成していても、
建物オーナー
管理会社
商業施設の運営会社
などへの確認が別に必要になることがあります。
特に入口・廊下・エレベーター・共用部分・建物外観など、店舗の専有部分から外へ撮影範囲が広がる場合は注意が必要です。
まずは店舗へ相談し、「この撮影を最終的に誰が承認するのか」を確認しましょう。
この記事でわかること
個人店では誰に相談するか
チェーン店では誰の了承が必要か
テナント店舗の場合
店員や店長のOKだけでは足りない場合
建物管理会社への確認が必要な場合
共用部分まで撮影する場合
東京都内では誰に相談するか
店舗前の道路まで使う場合
個人経営の店舗なら店主が窓口になることが多い
個人経営のカフェや飲食店、美容室などで、店主自身が店舗を管理している場合は、比較的分かりやすいケースです。
店主に撮影内容を説明し、
撮影日時
撮影時間
使用する場所
出演者とスタッフの人数
使用する機材
営業中に撮影するのか
貸切が必要か
などを相談します。
店主が建物の所有者でもあり、店舗全体を管理している場合は、その承諾だけで店舗内の撮影を進められることもあります。
ただし、店舗が賃貸物件の場合には、契約内容や撮影規模によって、建物所有者や管理会社への確認を求められることもあります。
店員さんの「大丈夫です」だけで決めない
ロケハンや下見で店舗を訪れたとき、現場の店員さんに撮影について聞くこともあるでしょう。
その場で、
「大丈夫だと思います」
「たぶん撮影できます」
と言われることもあります。
しかし、その店員さんに撮影を正式に承認する権限があるとは限りません。
特に、
映画
ドラマ
CM
MV
広告
大人数での動画撮影
などでは、通常の店内撮影とは違い、店舗運営や営業に影響する可能性があります。
店員さんから好意的な回答をもらった場合でも、最終的に誰の承認が必要なのかを確認しておきましょう。
チェーン店では本部確認が必要になることがある
全国展開している飲食店や小売店などでは、店舗の店長だけでは撮影を決められないことがあります。
店舗は営業を担当していても、
メディア対応
広告利用
店名やロゴの使用
撮影内容の確認
契約書の締結
などについては、本部が管理していることがあります。
その場合、店長が撮影に前向きでも、本部確認が必要です。
特に、実在する店舗名を作品内で使用する場合や、企業イメージに関わる内容を撮影する場合には、店舗だけでは判断しないことがあります。
最初の問い合わせの段階で、「撮影については店舗で判断できますか。それとも本部確認が必要ですか」と確認すると、その後の調整が進めやすくなります。
テナント店舗では施設管理者も関係する
ショッピングモール、駅ビル、百貨店、オフィスビルなどに入っている店舗では、店舗側だけでは撮影を決められない場合があります。
店舗の中はテナント事業者が使用していますが、
建物全体
共用通路
エントランス
エレベーター
エスカレーター
駐車場
搬入口
などは施設管理者が管理していることがあります。
そのため、店舗内だけの撮影であっても、撮影スタッフや機材が共用部分を使用する場合には、施設側への確認を求められることがあります。
また、施設によっては、テナント内の撮影についても施設管理者への事前申請を求めている場合があります。
店舗内と共用部分では許可する人が違うことがある
たとえば、商業施設内のカフェで撮影するとします。
店内だけを使用するのであれば、店舗側との調整が中心になるかもしれません。
しかし、
店舗前の通路から店内を撮影する
出演者が施設入口から店まで歩く
エレベーターから降りる場面を撮る
共用スペースに照明やモニターを置く
といった撮影では、店舗側だけでは判断できないことがあります。
この場合、店舗内はテナント側、共用部分は施設管理者というように、使用場所ごとに確認先が分かれます。
店舗撮影では、「どの店を使うか」だけでなく、撮影隊が実際にどこまで使用するのかを整理してから相談することが重要です。
詳しくは「店舗前の道路や建物の共用部分も使う場合」の記事で整理しています。
建物所有者や管理会社への確認が必要になる場合もある
路面店であっても、店舗が賃貸物件の場合には、建物所有者や管理会社が関係することがあります。
たとえば、
大規模な機材を持ち込む
建物に機材を固定する
外壁や入口部分を撮影に使用する
長時間貸切にする
共用部分を使用する
火気や特殊効果を使用する
といった撮影では、店舗側だけでは判断できない場合があります。
店舗側から管理会社などへの確認を求められた場合は、その手続を進めます。
東京都内では誰に相談する？
東京都内でも、店舗撮影について一律の行政上の許可窓口があるわけではありません。
基本的には、撮影したい店舗や施設へ直接相談します。
東京ロケーションボックスでは、ホームページに掲載されているロケ撮影協力施設のうち、問い合わせ先が記載されている施設については、直接施設へ連絡して撮影内容を調整するよう案内しています。
また、東京ロケーションボックスが施設管理者との調整を支援する場合でも、最終的な撮影許可を決めるのは各施設管理者です。
つまり、東京ロケーションボックスへ相談したから撮影許可が出るわけではなく、最終的にはその店舗や施設を管理する側の判断になります。
特に駅ビル、ショッピングモール、複合ビルなどでは、
テナント店舗
商業施設の運営会社
ビル管理会社
建物所有者
など、複数の関係者への確認が必要になることがあります。
撮影直前になってから施設側の承認が必要だと分かると、予定していた日に撮影できない可能性もあります。
商業施設内の店舗を使用する場合は、最初の相談時に、「店舗以外に、施設側への申請や承認も必要ですか」と確認しておくとよいでしょう。
店舗前の道路にも注意する
路面店の場合、店舗前の歩道まで店舗が管理しているように見えることがあります。
しかし、道路や歩道は店舗の承諾だけで使用できる場所ではありません。
店舗側から「店の前も使って大丈夫です」と言われたとしても、それだけで道路上の撮影が認められるわけではありません。
東京都内では、道路上でロケーションや撮影会などを行い、一般交通に著しい影響を及ぼす場合には、道路使用許可が必要になることがあります。
店舗前まで撮影範囲が広がる場合は、店舗の承諾とは別に確認します。
詳しくは「店舗前の道路や建物の共用部分も使う場合」の記事で整理しています。
誰に許可を取るか確認するときの順序
店舗撮影では、次の順序で確認すると整理しやすくなります。
店舗の撮影窓口を確認する
店長や店主に撮影の概要を伝える
店舗だけで撮影を承認できるか確認する
本部確認が必要か確認する
建物所有者や管理会社への確認が必要か確認する
共用部分を使用する場合は施設管理者を確認する
店舗前の道路を使用する場合は道路上の手続を確認する
必要な承認や手続を済ませてから撮影を行う
最初から関係者全員を特定できるとは限りません。
まず店舗へ相談し、「この撮影について、ほかに確認が必要な管理者はいますか」と聞くと整理しやすくなります。
まとめ
店舗撮影の許可を誰から取るかは、その店舗の形態によって変わります。
個人経営の店舗であれば店主が判断できることもありますが、チェーン店では本部、テナント店舗では施設管理者、賃貸物件では建物所有者や管理会社などが関係することがあります。
特に商業施設内の店舗では、店舗の承諾＝施設全体を使用できる許可ではありません。
店舗内、共用部分、店舗前の道路など、実際に使用する場所ごとに管理者を確認する必要があります。
東京都内でも基本的な考え方は同じで、東京ロケーションボックスが調整を支援する場合でも、最終的な撮影許可は各施設管理者が判断します。
撮影の相談を始めるときは、撮影内容を伝えるだけでなく、最終的に誰の承認が必要なのかまで確認しておきましょう。
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参考
※店舗での撮影について、許可を取る相手や施設管理者との調整で迷った場合は、お問い合わせからご相談ください。