公園でYouTube・TikTokを撮るときの許可
結論からいうと、公園でYouTubeやTikTokを撮るときは、「公園だから自由に撮れる」とは考えない方がいいです。
公園には、
個人的な記念撮影なら申請不要
動画撮影は事前申請が必要
一定時間、場所を使う撮影は許可制
商用・非商用を問わず申請が必要
そもそも撮影できない時期や場所がある
など、公園ごとのルールがあります。
特にSNS動画では、スマホ1台だから個人撮影とは限りません。
投稿先や収益化だけでなく、公園をどの程度撮影のために使うのかを見る必要があります。
この記事で分かること
公園撮影で申請が必要になる考え方
YouTube・TikTokでも許可が必要になるケース
実際に何を伝えて確認すればいいのか
「個人で撮るなら自由」とは限らない
たとえば都立公園では、個人の風景写真や家族の記念写真は、原則として申請不要とされています。
一方で、営利・非営利を問わず、園内を一定時間、排他的・独占的に使う撮影については、事前の申請・許可が必要と案内されています。
モデル撮影
撮影会
婚礼写真
テレビや動画の撮影
などが例として挙げられています。
つまり、
「収益化していないから非商用なので自由」
とは限りません。
逆に、
「YouTubeに投稿するから必ず商用撮影」
とも限りません。
公園側が見ているのは、その撮影によって一般利用者とは違う使い方をするかどうかです。
スマホ1台でも申請が必要になることはある
たとえば、
出演者1名
撮影者1名
スマートフォン1台
という小規模な撮影でも、
同じ場所で何度も撮り直す
一定時間その場所を使う
他の利用者が入り込まないよう画角を確保する
となれば、普通に公園を利用している人とは使い方が変わってきます。
一方で、
散歩しながら風景を少し撮る
自分自身を短時間撮る
といったケースまで、すべて同じ扱いになるとは限りません。
だからこそ、「スマホなので大丈夫ですか？」ではなく、撮影内容を具体的に伝えることが重要です。
三脚を使うかどうかだけでは決まらない
公園撮影でも、
「三脚を使ったら申請」
「手持ちなら申請不要」
という単純な線引きではありません。
ただし、
三脚
照明
レフ板
大きな荷物
複数人のスタッフ
が増えるほど、その場を撮影のために使う程度は大きくなります。
また、公園によっては大規模な機材や人数を伴う撮影自体を認めていないこともあります。
たとえば舎人公園の撮影案内では、大人数や大掛かりな機材を伴う撮影、一般利用者の通行を妨げたり場所を移動させたりする行為などを禁止事項として挙げています。
つまり、許可を取れば何でもできるわけではありません。
「他の人が映らないように場所を空けてもらう」は要注意
SNS動画では、背景に人を入れたくないことがあります。
そのため、
「ちょっと撮るのでどいてください」
「ここを通らないでもらえますか」
と周囲へお願いしたくなることがあります。
でも、公園は撮影者だけの場所ではありません。
許可を取っている場合でも、一般利用者を自由に排除できるとは限りません。
公園によっては、一般利用者の通行を妨げることや、場所を移動させること自体を禁止しています。
そのため、
人が少ない時間帯を選ぶ
画角を変える
人が通ったら一度止める
という撮影方法の方が現実的です。
公園によって、申請期限も料金も違う
ここはかなり重要です。
「公園撮影」と一括りにしても、条件は統一されていません。
たとえば都立公園でも、各園ごとに撮影ルールや申請方法が異なります。
東京臨海広域防災公園では、撮影・ロケーションについて事前許可が必要で、実施日の2週間前までに撮影企画書を提出するよう案内されています。
一方、別の公園では違う期限や申請方法になっていることがあります。
また、有料の撮影では、撮影時間や使用面積によって料金が設定されている公園もあります。
そのため、「都立公園だから全部同じ」ではありません。
撮りたい公園が決まったら、その公園自身の案内を見る必要があります。
撮れない時期がある公園もある
申請すればいつでも撮れるとは限りません。
たとえば浜離宮恩賜庭園では、記念撮影以外の撮影について事前申請が必要とされている一方、混雑期や暑熱対策などの理由で、撮影申請を受け付けない期間が設定されています。
つまり、「来週撮りたいので今から申請」と思っても、その時期自体が撮影不可ということがあります。
SNS動画は機動的に撮れるのが魅力ですが、公園を使うなら、先に撮影可能日を確認する必要があります。
収益化しているかどうかは、どう伝える？
YouTubeやTikTokでは、「商用ですか？」と聞かれて迷うことがあります。
たとえば、
収益化済みの個人チャンネル
企業案件ではない
自分で企画して投稿する動画
というケースです。
この場合、
個人運営のYouTubeチャンネルに公開予定です。広告収益がありますが、企業案件ではありません。
と事実をそのまま伝える方が分かりやすいです。
公園側がどの区分で扱うかは、公園側が判断します。
撮影者側で、「個人だから非商用です」と先に決めてしまわない方が安全です。
実際には何を伝えて確認すればいい？
公園へ問い合わせるときは、次の内容をまとめておくと話が早くなります。
撮影日
撮影時間
人数
使用機材
撮影する場所
YouTube・TikTokなどの公開先
収益化やPR案件の有無
撮影内容
たとえば、
YouTube用の動画を撮影したいです。出演者1名、撮影者1名で、スマートフォンと小型三脚を使います。〇月〇日の14時から30分程度、〇〇付近で撮影予定です。個人運営の収益化済みチャンネルに投稿しますが、企業案件ではありません。この内容で事前申請や撮影許可は必要でしょうか。
くらい伝えれば、公園側も判断しやすくなります。
許可が必要と言われたら、
申請期限
必要書類
料金
撮影可能場所
当日のルール
まで確認します。
まとめ
公園でYouTube・TikTokを撮るときは、
「個人」「スマホ」「非営利」という言葉だけで、申請不要とは判断しない
ことが大切です。
見るべきなのは、
どの公園なのか
何人で撮るのか
何分・何時間使うのか
どんな機材を使うのか
一般利用者への影響があるか
です。
都立公園でも、公園ごとに申請方法や撮影できる時期が違います。
また、許可を取っていても、一般利用者を自由に排除できるわけではありません。
公園は撮影スタジオではなく、一般利用者と一緒に使う場所です。
その前提で撮影内容を具体的に伝え、必要な申請だけを行うのが一番分かりやすい方法です。
参考
※個別の公園でのYouTube・TikTok撮影についてご相談が必要な場合は、お問い合わせページをご利用ください。