​ゆかり行政書士事務所

公園で映画、ドラマ、CM、MV、YouTube動画などを撮影する場合、公園管理者へ撮影料や占用料などを支払うことがあります。 料金は全国一律ではありません。 公園管理者、写真・動画の別、使用時間、使用する施設などによって異なります。 撮影料・占用料 公園内の一定の場所を撮影のために使用する場合、「撮影料」「使用料」「占用料」などの名称で料金が定められていることがあります。 料金の計算方法には、次のようなものがあります。 1時間ごと 1日ごと 使用する面積ごと 写真撮影と動画撮影で区分 撮影する施設や場所ごと 動画撮影は、写真撮影より高い料金に設定されていることがあります。 撮影時間には、実際にカメラを回している時間だけでなく、機材の搬入、準備、撤収などの時間を含む場合があります。 入園料や施設使用料が別にかかることもある 有料の庭園や公園では、撮影料とは別に、スタッフや出演者の入園料が必要になることがあります。 公園内の運動施設、集会施設、駐車場などを使用する場合は、それぞれの施設使用料が加算されることもあります。 また、車両による機材の搬入、電

道路でロケ撮影を予定しているとき、「道路使用許可は何日前までに申請すればいい？」という疑問があります。 しかし、道路使用許可について、全国一律で「撮影日の○日前まで」と決められているわけではありません。 撮影場所や内容、交通への影響、提出書類の状況などによって、申請から許可までに必要な時間は変わります。 特にロケ撮影では、申請書を提出する前に、 撮影場所 撮影時間 人数 機材 出演者の動き 車両の使用 交通誘導員の配置 などについて警察と調整することがあります。 そのため、「申請書を何日前に出すか」だけでなく、「いつから警察へ相談を始めるか」を考えることが重要です。 全国共通の「○日前」という期限はない 警察庁は、ロケ撮影に伴う道路使用許可について、全国一律の申請期限を示していません。 その代わり、十分な時間的余裕をもって警察へ事前相談することを案内しています。 これは、同じ道路撮影でも交通への影響が大きく異なるためです。 たとえば、 人通りの少ない道路で少人数の撮影をする 駅前の歩道で大人数の撮影をする 車両を何台も使用する 長い区間を移動しな

公園で映画、ドラマ、CM、MV、YouTube動画などを撮影する場合は、申請書だけでなく、撮影内容や公園の使い方が分かる資料を提出します。 必要な書類は、公園管理者や撮影内容によって異なりますが、一般的には次のような書類を準備します。 公園の撮影許可申請書 申請者、撮影日時、撮影場所、撮影目的、現場責任者などを記載する書類です。 公園によって、「公園占用許可申請書」「行為許可申請書」「一時占用申請書」など、書類の名称が異なります。 申請者の名称が許可書や納入通知書の宛名になることもあるため、制作会社名、代表者名、住所などを正確に記載します。 撮影企画書・撮影概要書 撮影企画書や撮影概要書には、主に次のような内容を記載します。 作品名 映画、ドラマ、CM、MVなどの作品種別 撮影の目的 撮影日時 雨天時の予備日 撮影場所 撮影する場面の概要 スタッフと出演者の人数 現場責任者と連絡先 使用する機材 車両の台数 公園利用者への影響 安全管理の方法 公園管理者は、撮影によって一般利用者の通行や公園利用に支障が出ないか、公園の施設や植物に影響がないかなど

公園の撮影許可は、原則として、その公園を管理している公園管理者へ申請します。 撮影者や制作会社の所在地にある自治体ではなく、実際に撮影する公園の管理者を確認する必要があります。 同じ地域にある公園でも、都道府県、市区町村、国、指定管理者など、管理主体が異なることがあります。 まず公園の管理者を確認する 公園の管理者は、次のような方法で確認できます。 公園の公式ホームページを見る 園内の案内板や管理事務所を確認する 公園の所在地を管轄する自治体のホームページで調べる 公園のサービスセンターへ問い合わせる 自治体の公園管理担当部署へ確認する 公園名に自治体名が入っていても、その自治体が管理しているとは限りません。 また、公園の管理を民間企業や公益法人などの指定管理者が行っている場合もあります。 公園名だけで申請先を判断せず、公式情報から管理者と撮影申請の窓口を確認しましょう。 申請の前に事前相談が必要なこともあります 公園によっては、申請書を提出する前に、撮影内容についての事前相談が必要です。 事前相談では、主に次のような内容を確認します。 撮影日時

結論からいうと、公園で撮影するからといって、必ず撮影許可が必要になるわけではありません。 家族や友人との記念撮影、公園の風景をスマートフォンや手持ちカメラで撮影するなど、一般の公園利用の範囲内であれば、申請を必要としないこともあります。 一方、映画、ドラマ、CM、MV、YouTube動画などの撮影では、事前に公園管理者への申請や許可が必要になる可能性があります。 撮影許可が必要になりやすいケース たとえば、次のような撮影では、事前に公園管理者へ確認した方がよいでしょう。 映画、ドラマ、CM、広告など、業として撮影する 出演者やモデルを中心に撮影する 複数のスタッフや出演者で撮影する 三脚、照明、レフ板、レールなどの機材を使用する 公園内の一定の場所に長時間とどまる 同じ場面を繰り返し撮影する 一般利用者の通行や公園利用に影響を与える 車両による機材の搬入や搬出がある 大きな声や音、強い照明を使用する 公園内の一部を撮影のために確保する 撮影が営利目的かどうかだけではなく、公園の一部を独占的・排他的に使用するか、一般利用者にどの程度影響を与えるかも

道路で映画、ドラマ、CM、MV、YouTube動画などを撮影する場合、道路使用許可のほかに、周辺住民や近隣店舗への配慮も必要です。 撮影の規模や内容によっては、事前に「撮影のお知らせ」を配布したり、近隣店舗や建物の管理者へ説明したりすることがあります。 道路使用許可と周辺へのお知らせは別のものです。 道路使用許可を取得しても、それだけで周辺住民や近隣店舗から撮影への理解を得られるとは限りません。 反対に、周辺へお知らせを配布したからといって、道路使用許可が不要になるわけでもありません。 道路使用許可は、道路上で撮影を行うための行政上の手続です。一方、周辺へのお知らせは、撮影による影響をあらかじめ伝え、通報や苦情、現場での混乱を防ぐために行うものです。 撮影条件や地域、警察署や施設管理者との事前相談の内容によっては、周辺への説明やお知らせの配布を求められることもあります。 お知らせを検討したい撮影 たとえば、次のような撮影では、周辺へのお知らせを検討した方がよいでしょう。 スタッフや出演者の人数が多い 三脚、照明、レールなどの機材を使用する 車両の