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​映像制作を法務面からサポート

​ゆかり行政書士事務所

​ゆかり行政書士事務所

サービス内容詳細

CASE01

道路・公園での撮影許可

​Q.

​道路や公園で撮影したいけどどうすればいいの?

​A.

道路や公園での撮影は、すべての場合に許可が必要になるわけではありません。

ただし、三脚や照明などの機材を設置する場合、出演者やスタッフなど複数人で撮影する場合、通行や一般の利用に影響が生じる場合などは、許可や事前確認が必要になることがあります。

道路では撮影内容に応じて所轄警察署への道路使用許可、公園では管理者への撮影・利用に関する手続きが必要となる場合があります。

必要な許可や確認を行わずに撮影を始めると、現場で撮影の中止や場所・時間の変更を求められ、制作スケジュールに影響が出てしまうことがあります。また、許可を取得していても、撮影できる範囲や時間、機材の置き方など、守らなければならない条件が設けられる場合があります。

必要な手続きは撮影場所や規模、使用する機材などによって異なるため、事前に撮影内容を整理し、許可先や申請方法を確認することが大切です。

​【当事務所でのサポート】

​当事務所では撮影内容を確認し、必要な許可申請先や手続きを整理し、申請書類の作成・提出を行います。
また、撮影を行う上で見落としやすい確認事項についてもご提案をし、スムーズな撮影が行えるようお手伝いたします。

CASE02

​ドローン飛行許可

​Q.

​ドローンで撮影したいけど許可は必要?

​A.

人口集中地区での飛行や夜間飛行など、飛行する場所や方法によっては、基本的に飛行許可・承認が必要になります。

飛行内容に応じて、国への飛行許可・承認申請が一般的です。

許可や承認を受けていないと、撮影ができなくなるなど、スケジュール変更を余儀なくされてしまいます。

また、飛行許可・承認を取得していても、撮影場所によっては施設管理者や土地所有者等への許可・承諾が必要になる場合がありますので、事前の確認が必要です。

​【当事務所でのサポート】

当事務所では撮影内容を確認し、必要な飛行許可・承認申請先や手続きを整理し、申請書類の作成・提出を行います。

また、撮影場所ごとに必要となる許可や確認事項等についてもご提案し、スムーズな撮影が行えるようお手伝いいたします。

CASE03

​店舗・商業施設での撮影

​Q.

​店舗やカフェで撮影したいけど大丈夫?

​A.

お店から許可を取っているからといって、自由に撮影できるとは限りません。

映り込む人物や商品、ポスターなどへの配慮が必要になる場合があります。

​また、ビルに店舗がある場合、店の前の撮影はビルオーナーや管理会社への許可が必要なケースもあります。

許可の範囲や撮影場所によって必要な手続きは異なりますので、事前の確認が大切です。

​【当事務所でのサポート】

当事務所では、撮影内容や撮影場所を確認し、必要な許可申請先や確認事項を整理いたします。

また、撮影時に見落としやすい確認事項についてもご提案し、安心して撮影を進められるようサポートいたします。

CASE04

​出演・制作契約書

​Q.

知り合い同士の撮影でも契約書は必要?

​A.

基本的には、口約束でも契約は成立します。しかし、作品完成後に

 ・「公開してほしくない」

 ・「出演条件が違う」

 ・「映像の利用範囲を聞いていなかった」

など、当事者間で認識の違いが生じることがあります。

契約書は、お互いの約束を明確にし、安心して制作を進めるための大切な書面です。

​【当事務所でのサポート】

当事務所では、制作内容に応じた出演契約書・制作契約書を作成いたします。

作品を守るために必要な契約内容を整理し、完成した作品が思いもよらないトラブルによって、発表や公開の場を失うことのないようサポートいたします。

CASE05

​著作権相談・リーガルチェック

​Q.

映像制作をするとき、著作権はどんなことに気を付ければいいの?

​A.

映像制作では、音楽・画像・イラスト・脚本・ロゴ・出演者など、様々な権利に配慮する必要があります。

「これくらいなら大丈夫」と思って使用した素材が、後からトラブルにつながるケースもあります。

安心して作品を公開するためにも、事前に確認しておくことが大切です。

​【当事務所でのサポート】

当事務所では、制作内容に応じた著作権に関するご相談やリーガルチェックを行っております。

完成した作品が著作権上のトラブルによって発表や公開の場を失うことのないよう、安心して作品づくりを進められるようサポートいたします。

01

メールでご相談

まずはフォームから、撮影場所や企画内容などをお送りください。内容を確認いたします。

ご利用の流れ

02

​ヒアリング

詳しくお話を伺います。現在の課題を整理し、必要な準備を分かりやすくご説明します。

03

お見積・プラン案

撮影に必要な手続きの費用やスケジュールをご案内します。納得いただけてから進めますので安心です。

04

作成・申請開始

行政書士が難しい書類を作成し、関係各所へ申請します。受理されるまでしっかり伴走いたします。

報酬額一覧表

案件名
報酬額
備考

相談料(初回30分無料)

5,000円/1時間

業務をご依頼の場合は無料

著作権相談

11,000円~

事前に調査が必要な場合(報告を含む)

【映像制作サポート業務】

撮影許可の事前調査

11,000円~

撮影許可に必要な書類作成

17,500円~

撮影許可(道路・公園)

27,500円~

現地計測が必要な場合は別途実費

撮影許可(個人所有)

22,000円~

​難易度による

ドローン飛行許可申請

33,000円~

​機体登録は別途5,000円

ロケ地調査+申請

33,000円~

ロケ地一括許可申請(2件)

47,500円~

​+1件につき22,000円

契約書作成

33,000円~

著作権権利者調査

33,000円~

ロケハン同行(半日)

22,000円~

ロケハン同行(終日)

44,000円~

撮影前パック

55,000円~

​撮影許可・契約チェック等、計3件まで

許可・契約・著作権チェックパック

88,000円~

​撮影許可・契約チェック等、計5件まで

撮影計画事前チェック

22,000円~

​企画・脚本段階での法務チェック

【各種申請・調査代行】

詳細はお見積り

ご希望の撮影内容に合わせて最適なプランをご提案いたします

【一般業務】

古物商許可

33,000円~

内容証明作成

33,000円~

自筆証書遺言作成

44,000円~

公正証書遺言作成

77,000円~

会社設立サポート(電子定款作成等)

55,000円~

1. 報酬額は税込みです。
2. 東京23区内の打ち合わせ交通費は報酬に含みます。
3. 官公署等への手数料、公証人手数料、印紙代その他業務処理に必要となる実費は、別途ご負担いただきます。
4. 案件の内容・難易度により、報酬額が加算される場合があります。その場合は事前にお見積もりいたします。

プライバシーポリシー

ゆかり行政書士事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、当事務所が提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。基準日:令和8年8月8日

1. 個人情報の取得方法

当事務所は、ユーザーが本サービスを利用する際、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を取得することがあります。また、お問い合わせフォームや書面を通じて適正に取得いたします。

2. 個人情報の利用目的
  • 当事務所サービスの提供・運営のため
  • ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  • 行政書士業務、映像制作支援、法律コンサルティング業務の遂行のため
  • 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
  • 上記の利用目的に付随する目的
3. 個人情報の第三者提供

当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

4. 個人情報の共同利用

当事務所は、特定の提携先(専門家等)と共同して業務を遂行する場合に限り、個人情報を共同利用することがあります。この場合、あらかじめ利用目的、共同利用者の範囲等を本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くものとします。

5. 安全管理措置

当事務所は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために、適切な組織的、物理的、技術的措置を講じます。

6. 個人情報の開示・訂正・利用停止等

ユーザーは、当事務所に対し、自己の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、または消去を請求することができます。当事務所は、本人確認を行った上で、法令に従い速やかに対応いたします。

7. お問い合わせ窓口

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。名称:ゆかり行政書士事務所、所在地:埼玉県川口市峯250‐1、担当:宮純子

8. プライバシーポリシーの改定

当事務所は、法令、その他の規範の変更に対応する場合、または当事務所サービスの変更に伴い、本ポリシーを随時改定し、最新の内容をウェブサイトに掲載いたします。以上

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