​ゆかり行政書士事務所

店舗で撮影したいとき、「誰に許可を取ればいいのか」で迷うことがあります。 店員さんに聞けばいいのか、店長なのか、本部なのか。 ショッピングモールや駅ビルの中にある店舗なら、施設側にも確認が必要なのか。 店舗撮影では、その場所を誰が管理しているのかによって、撮影の相談先が変わります。 個人経営の店舗なら店主だけで判断できることもありますが、テナント店舗や商業施設では、店舗側だけでは撮影を許可できない場合があります。 撮影を始める前に、まず「誰が撮影を承認できるのか」を確認しましょう。 個人経営の店舗なら店主が窓口になることが多い 個人経営のカフェや飲食店、美容室などで、店主自身が店舗を管理している場合は、比較的分かりやすいケースです。 店主に撮影内容を説明し、 撮影日時 撮影時間 使用する場所 出演者とスタッフの人数 使用する機材 営業中に撮影するのか 貸切が必要か などを相談します。 店主が建物の所有者でもあり、店舗全体を管理している場合は、その承諾だけで店舗内の撮影を進められることもあります。 ただし、店舗が賃貸物件の場合には、契約内容や撮影規

カフェやレストラン、バー、美容室、アパレルショップなど、実際の店舗を使って撮影したい――。 映画やドラマ、CM、MV、YouTubeなどでは、営業している店舗をロケ地として使用することがあります。 しかし、お客さんとして入れる場所だからといって、自由に撮影できるわけではありません。 店舗でロケ撮影を行う場合は、基本的に店舗側へ事前に相談し、撮影について承諾を得る必要があります。 また、店舗の中だけで撮影するのか、建物の共用部分や店舗前の道路まで使用するのかによって、確認する相手や必要な手続も変わります。 店舗の撮影は、まず管理者の承諾を得る 店舗での撮影では、道路使用許可のように、全国共通の「店舗撮影許可」という行政上の許可制度があるわけではありません。 基本となるのは、その場所を使用することについて、店舗や施設の管理者から承諾を得ることです。 たとえば、 店内で出演者が演技をする カメラや三脚を設置する 照明を使用する スタッフが複数人出入りする 同じ場面を何度も撮影する 店舗の一部を一定時間使用する 営業を止めたり貸切にしたりする...

公園の中から撮影を始め、出演者が公園の出口を通って歩道へ出る。 公園内の出演者を、道路側に置いたカメラから撮影する。 このように、公園と周辺道路を一続きの場所として使う撮影もあります。 しかし、見た目は一続きでも、公園と道路は管理者も必要な許可も異なります。 公園の撮影許可を取得しても、その許可で周辺の道路まで使用できるわけではありません。 反対に、道路使用許可を取得しても、公園内での撮影が認められるわけではありません。 最初に公園と道路の境界を確認する ロケハンでは、撮影場所だけでなく、公園と道路の境界も確認しておきましょう。 公園の入口や外周部分では、 公園の通路 歩道 緑道 公園前の広場 公園に接する区道や都道 公園管理者とは別の管理者が管理する敷地 などが隣接していることがあります。 見た目だけでは、どこまでが公園で、どこからが道路なのか分からないこともあります。 カメラ、三脚、照明、出演者、スタッフ、車両などを置く場所も含めて、どの管理区域を使用するのか確認する必要があります。 公園内では公園の撮影許可を確認する 公園内で業務や商業目的

公園の風景を上空から撮影したい、人物を追いながらドローンを飛ばしたい――。 映画やCM、MVなどでは、ドローンを使うことで通常のカメラとは違った映像を撮影できます。 しかし、公園だから自由にドローンを飛ばせるわけではありません。 公園でドローン撮影を行う場合は、 公園管理者の利用ルール 航空法による規制 小型無人機等飛行禁止法 自治体の条例や施設ごとの規則 をそれぞれ確認する必要があります。 国土交通省から飛行の許可・承認を受けていても、公園管理者がドローンの使用を禁止していれば、その公園では飛ばせません。 まず公園管理者に確認する ドローン撮影を計画するときは、最初に公園管理者へ確認しましょう。 通常の撮影が許可されている公園でも、ドローンの使用は別に禁止されていることがあります。 そのため、単に「撮影できますか」と聞くのではなく、ドローンを使用することまで明確に伝える必要があります。 問い合わせる際は、次のような内容を整理しておくと確認がスムーズです。 撮影の目的 撮影希望日と時間 使用する機体と重量 飛行予定範囲と高度 離着陸する場所 操縦

公園の撮影許可を取得しても、公園を自由に貸し切れるわけではありません。 一般の利用者がいる中で撮影する場合は、許可条件を守るだけでなく、通行、安全、映り込み音、照明などにも配慮する必要があります。 許可書と許可条件を確認する 撮影当日は、許可書や公園管理者から交付された書類を携行します。 公園によっては、腕章や撮影許可証などを、外から見える位置に着用するよう求められることがあります。 撮影開始前に、現場責任者とスタッフで次の内容を確認しましょう。 撮影できる場所 撮影できる時間 使用できる機材 スタッフと出演者の人数 車両の搬入方法 音や照明の使用条件 撮影できない場所や行為 当日の公園管理者の連絡先 許可条件を現場責任者だけが把握している状態では、ほかのスタッフが禁止されている場所に機材を置いたり、申請していない撮影を始めたりする可能性があります。 準備と撤収も許可時間に含まれる 公園によっては、許可された撮影時間に、機材の搬入、準備、リハーサル、撤収などの時間も含まれます。 撮影終了時刻までカメラを回していると、撤収が許可時間を超えてしまいま

公園の撮影許可を申請しても、すべての撮影が許可されるわけではありません。 公園は一般の利用者が散歩や休憩、遊びなどに使う場所です。そのため、公園利用者の安全や利用を妨げる撮影、公園の施設や環境に影響を与える撮影などは、許可されないことがあります。 具体的な禁止事項や制限は、公園や自治体によって異なります。 一般利用者を排除する撮影 公園の撮影許可は、撮影場所を完全に貸し切る許可とは限りません。 撮影のために一般利用者を立ち止まらせたり、公園から退出させたり、園路や広場への立入りを制限したりすることは、認められない場合があります。 通行人を一時的に待たせたい場合でも、制作側の判断で誘導せず、公園管理者と事前に撮影方法を調整する必要があります。 公園の施設や植物に影響する撮影 次のような撮影は、制限される可能性があります。 植込みや芝生など、立入りが禁止されている場所へ入る 樹木や施設に機材や装飾を取り付ける ベンチや案内板などを移動する 地面に杭などを打つ 大型機材によって舗装や芝生を傷める 公園の植物を採取したり、配置を変えたりする 撮影後に原状